現在、外国人の在留問題が多く問いただされています。一例を挙げると川口市のクルド人問題などが挙げられます。政府も看過することができなくなり、メスを入れることとなりました。
政府は、在留外国人による税金や社会保険料の不払いを防ぐための制度を設ける。未納付の外国人は在留資格の更新や日本の再入国を認めないといった措置を検討する。
税金や保険料の滞納状況を共有するシステムも準備し、2027年度の導入を目指す。内容は、出入国在留管理庁と厚生労働省が在留外国人の税や保険料の滞納状況を共有する仕組みを整える。保険料や税金、医療費を納めていない外国人の在留期間の更新・延長を認めないといった措置を検討する。
国際免許の取得など、ホテルの住所で申請することができるなど、制度の不備に対して、政府の対応が遅いのは、ニュースを通して感じます。また、生活保護に関しても、外国人については前年の年収が無いと判断されるため、生活保護を受けやすいなどあります。多分、国民全般の意見は、外国人を排除したいわけでなく、日本人と同じように対応できるようにしてほしいと思っている方が大半なのではと思います。生活が困窮しているならば、生活保護を受けた方がいいと思っていますが、生活に困っていないので、申請できるから生活保護を申請するのはおかしいと思っていると思います。（あくまで自分の考え）
行政書士という立場から、在留関係の仕事をすることができる身としては、申請を上げる際には、滞納状況がないのかをよく確認しないと、在留資格の更新ができないことを理解し、必要ならば教えてあげなければいけないと思っています。外国人の人と共存していくためにも、法律や制度の整備については、常にしていくことが大事なんだと思います。
