東京海上日動火災保険が１０月から、自動車保険料を平均8.5%引き上げると決めた。１月に続いて今年２度目の引き上げとなる。背景には、自動車の先進安全装備の普及やインフレにより修理費用が上昇しているうえ、車の水没などの保険支払いが急増していることがある。
主にインターネットで契約するダイレクト型の自動車保険は、代理店経由で契約する大手損害保険会社の商品より割安になることが多い。ダイレクト型の中でも保険会社によって保険料が異なり、運転者の年齢など条件次第でどの保険会社が安いかは異なる。また、勤務先を通じて代理店型の保険会社と契約すると団体割引が適用されるケースもあり、保険料がダイレクト型とあまり変わらない場合もある。複数の会社から見積りをとって検討しよう。
保険料を安く抑えるもう一つの方法は、補償内容の見直しだ。ただし、対人賠償と対物賠償の額は必ず無制限にしておきたい。事故で被害者が亡くなったり重い後遺障害を負ったりすると賠償額が１億円を超えることも珍しくないからだ。物損事故でも車が店舗に突っ込んだ場合など賠償額が１億円を超えることがある。
対人・対物以外にも様々な補償がある。例えば事故時の車の修理代などを補償する車両保険や、運転者と同乗者のケガなどを補償する人身傷害保険だ。保険料を節約したいときは、こうした補償の一部を見直すのも一案である。
車両保険を完全に外すと保険料が半額以下になることがある。ただし、事故時の修理代や買い替え費用は自己負担だ。先進安全装備の普及などで修理代が高くなる傾向にあり、車両保険を完全に外すかは慎重に検討したい。
車両保険に加入しつつ補償範囲を狭くする方法もある。例えば車両同士の事故だけを補償範囲として、単独事故や当て逃げ被害などを対象外とすると、年間保険料が数万円安くなる場合がある。
運転者の範囲限定も保険料を安くできる。運転者の年齢条件は「全年齢」「２１歳以上」「２６歳以上」の３段階に分かれていることが多く、年齢が高いほど保険料が安くなる。「家族限定」「夫婦限定」「本人限定」などの条件を設定している保険会社もあり、これも範囲が狭いほど保険料が安い。
私が考えるのは、車のローンが終わっていれば車両保険は入るかどうかを考えたほうがいい。車が不動となり、廃車となったとしても、また車を購入し、ローンを払っていけばいいからだ。そのために保険に入っているといわれそうだが、保険料をさらに数万円払うのであれば、車両保険をなしにするかも比較をして検討してもらいたい。あとはプラスになってしまうが、弁護士特約は是非、つけてもらいたい。事故したときに弁護士への報酬が保険で支払われることとなる。もめることも多いので、弁護士に頼める安心感は大きい。また、複数の車両を保有していても、弁護士特約はどれか一つ加入していれば使うことができる。
保険を複数検討しながらなるべく費用が掛からないようにして保険料を払っていきたい。
（参考 日経新聞 令和７年８月２３日より）
自動車任意保険の節約ポイント
