日本の上場企業で人員削減が進んでいる。2025年の早期退職の募集人数は足元で1万人を超え、24年通年を早くも上回った。社数は前年より少ないが、製造業を中心に管理職年代の大規模な削減が目立つ。トランプ関税など事業環境の変化や人工知能（AI）時代を見据え、海外で先行する構造改革の動きが日本でも広がってきた。
東京商工リサーチによると、25年8月末までに募集が明らかになった国内上場企業の早期・希望退職者数は31社で計1万108人だった。24年は通年で1万9人だった。社数は前年同期より２割以上少ないが、人数は約４割も多い。パナソニックホールディングスが5000人、ジャパンディスプレイが1500人募集するなど電気機器が最も多く、製造業で約9割を占めた。
人員削減の波は幅広い業種や中堅企業に広がっている。グンゼは原材料高などで苦戦するなか、事業立て直しへ拠点集約と人員の適正化を行う。食品の機能評価試験受託の総医研ホールディングスは9月中旬から、全ての正社員を対象に希望退職を募集する。人数を定めないため集計外対象だが、事業ポートフォリオを再構築する。
背景にあるのが、米関税などに伴う景気の不透明感だ。大手ミシンメーカーのJUKIはグループの50歳以上65歳未満の再雇用を含む正社員を対象に希望退職を募集した。米トランプ政権による関税措置や、長期化する中国経済の低迷などで厳しい事業環境が続くとみて「人的リソースの最適配置及び規模の適正化を行う」という。
マツダや自動車の空調システムを製造・販売するサンデンも、関税などで自動車産業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、組織のスリム化で事業競争力を高める。東京商工リサーチの本間氏は「米関税による先行きの不透明さを背景に、輸出産業の製造業が事業部門の閉鎖や関節部門の削減などに踏み切り、さらに大型募集が相次ぐ可能性がある」と見る。
デジタル化の急速な発展も企業に事業構造の転換を促す。AI導入で企業はより積極的なコスト削減が可能になった。競争力確保へさらなる重点投資も必要だ。40代以上の給与が高い管理職世代を中心に人件費構造を見直して経営基盤を強くする必要に迫られている。
（参考 日経新聞 令和7年9月6日より）
早期退職はや昨年超え
