政府は2027年から技能実習制度に代わり始める外国人材の「育成就労」制度で、分野ごとの転職制限期間について全17分野のうち宿泊、物流倉庫、林業など9分野で1年とする方針だ。近く有識者会議で案を示す。
日本語の能力や技能など一定の条件を満たすことなどが条件となるが、同じ業種内であれば一定期間働いたあとは本人の意向で転職できるようにする。就労者の自由度を広げ、働く意欲や安心感を高める。
介護、外食業、自動車整備といった8分野では2年に設定する。制限期間は習得するスキルの難易度や各業界の意向を参考にした。育成就労制度は3年間働いたあと、より技能レベルの高い「特定技能」に移行しやすくして中長期の就労につなげる制度。
従来の技能実習制度では原則転職が認められていない。劣悪な労働環境などに耐えられず失踪する事例が相次いだ。東京や大阪といった大都市部への移動を抑制し、地方の人材確保に影響が及びにくくする制度も同時につくる。在籍する育成就労の外国人のうち、転職者が占める割合を6分の1以下に制限する案がある。
（参考 日経新聞 令和7年9月12日より）
外国人育成就労で政府案 宿泊業など1年で転職可
