日本で2024年に生まれた外国人が2万人に達し、新生児に占める割合が3％を超えた。ともに初めての水準とみられる。働き手世代を中心に在留外国人は総人口の約3％まで増えてきたが、出生段階でも日本の低出生数をある程度補う新たなステージに入った。規制強化だけに偏らない、共生策を含めた外国人政策がより重要になる。
厚生労働省の人口動態統計では、「両親とも外国国籍」か「嫡出ではない子のうち母が外国籍」の場合に「日本における外国人の出生」と定義する。24年の確報によると、外国人の出生数は前年より3000人以上多い2万2878人だった。10年前に比べて1.5倍に増えた。
日本の出生数は68万6173人で前年より4万1115人減った。全体の出生数に占める外国人の比率は3.2％となった。外国人の新生児数が日本人の出生数の落ち込みを半分補った計算になる。過去60年で外国人の出生数が2万人を超えた年はない。厚労省は外国人の比率の推移を公表していないものの統計の担当者は「日本人の出生数が急減している傾向を考えれば、3％超えは初めてだろう」とみる。
母の国籍別では中国が4237人でフィリピン（1807人）、ブラジル（1351人）が続いた。調査ではネパールやベトナムなど在留者が多いいくつかの国が「その他の国」と分類されており、これが1万4425人と最多だった。
出入国管理庁によると、24年末時点の在留外国人数は過去最高の約377万人で総人口の3％ほど。20代と30代が56％と半分以上を閉めており就労や勉強のための訪日を中心に増えてきた。この世代の中長期の滞在者が増え、出生数も押し上げる構図になったといえそうだ。
7月の参院選では「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進した。保守層の支持離れを警戒する自民党も総裁選で、高市早苗新総裁を含めた5人の候補者が「外国人政策の厳格化」を唱えた。政界では外国人の規制強化に議論が傾いている。ただ勤労世代ではなく乳幼児や子どもの外国人が増えていくのであれば、日本語教育や地域の共同体への参加など日本人社会との共生を助ける政策の重要度は高くなる。すでに外国人の出生数が全体の10％を超えている自治体もあり、独自の取り組みが進む。
製造業の盛んな愛知県西尾市はベトナムやブラジルなど50か国以上の外国人が居を構える。人口動態統計によると24年の外国人出生数は149人で全体の14％を占めた。出生届を出した子どもの在留資格が認められれば、乳幼児検診など日本人と同様のサービスを受けられる。市の保育課ではポルトガル語やベトナム語に対応した外国籍の通訳担当者を3人起用し、保育園などで保護者との対話を担っている。
8月には多言語による小学校への修学説明会を開催したほか、就学前の子どものための日本語教育にも力を入れる。同市の地域つながり課は「今後、災害時の支援体制の強化や、日本人と外国人市民の橋渡しをするキーパーソンの発掘に力を入れたい」と語る。
24年の外国人出生数が20年に比べて1.6倍に増えた千葉県成田市では外国人向けの「マナーブック」を多言語で制作する。子どもをもうけるような中長期の滞在者が増えて行くなか、ごみの出し方や騒音防止などのエチケットを外国人に伝えて地域の共同体になじんでもらう狙いだ。
関西国際大学の毛受客員教授は「一部を除き、日本で出生する外国人の子どもやその家族への対応が後手に回っている自治体が多く、NPO法人などに頼っている」と指摘する。生産年齢人口の急減が続く日本は、外国人労働者の受け入れや定住者の増加は避けられない。毛受氏は「外国人の子どもたちが大人になったときに日本語を話せて日本人並みに稼いで家族を養える、そんな社会をつくる政策が必要だ。日本語習得も稼ぎも不十分な環境になれば、社会の分断を招く」と警鐘を鳴らす。
（参考 日経新聞 令和7年10月9日より）
新生児3％が外国人
