法人、個人事業主の行政申請がまた便利になる。どのように便利になるのかを説明していきたいと思います。
デジタル庁は2025年度に企業による開業や補助金の申請をオンラインで完結できる専用の窓口をつくる。従業員の名簿などを必要な情報を一括してクラウド上で管理し、入力の重複を省略できるようにする。
個人がマイナンバーを使って行政手続きができるマイナポータルの事業者版としてのポータルサイトをつくる。25年度中に実証版を開発し、26年度以降に正式版を提供する。提供の内容は、企業が補助金の申請、雇用や保険の手続きを行う際の入口を新たなサイトに集約し、情報の探索から申請までの手間や時間を減らす。
企業の担当者はサイトにアクセスすれば基本情報をもとにそれぞれにあった手続きや情報を自動で提案してもらえる。また、申請が承認されたかをリアルタイムで状況を確認することもできるようにする。
作成した資料や提出資料は、クラウド上の電子ロッカーで保存でき、別の手続きで必要になった時は取り出して使用できる。登記情報や業種などの基本情報を最初に登録すれば、2回目以降の手続きは、同じ内容なら入力が省略できる。
各省庁や自治体のシステムと連結させていく予定であり、当初は、補助金の電子申請システムJグラントと繋ぎ、今後は、事業者向けの共通認証サービスGビズIDの活用や社会保険、政府調達や業務委託の入札など段階的に広げる。
以前なら各省庁別に提出していたものが、ポータルサイトで一度で完結するようになれば、事務作業を軽減することができる。今後の行政申請のオンライン化については、注目すべき内容である。
（参考 日経新聞 令和7年8月15日より）
企業の行政申請オンライン化
