ジャーナリストの池上彰さんが特命教授を務める東京理科大学の大岡山キャンパスで「池上先生にいい質問をする会」が開かれました。質疑の一部である農業に関する質問と回答となります。
質問A
「コメ問題にはわからないことが多い。コメ騒動と呼ばれる現象の原因や背景をどのように考えますか」
池上教授
長期にわたる複合的な要因があります。
供給面では戦後のコメが足りない時代の後、食の多様化に対応する減反政策が続きました。近年では農家の高齢化も生産が減る要因です。猛暑も生育への不安材料です。
需要面ではインバウンドの拡大に伴う外食産業のニーズや災害に備える対策も重なりました。大口の需要家はコメをできるだけ確保したいと危機感があったと思います。
質問B
「日本の農業には流通の透明化、生産コストなどの多くの課題があると思います。JAの改革をどのように考えますか」
池上教授
あなたの問題意識の通りです。農業分野の競争力を強化する改革の取り組みは遅れていたといわざるを得ません。それはJAが農協と呼ばれていた時代から、業界を挙げて自民党を選挙で応援してきたという事情と深くかかわりがあるでしょう。
いま農業への関心が高まっています。たとえば日本の流通業は貿易自由化や円高に対応するため、価格破壊とも呼ばれる改革に取り組みました。農業のあり方を考える政策を選ぶ必要があるでしょう。
質問C
「農業には地方の支店が欠かせないと思いますが、中央集権的な視点で議論されることが多いように感じます。なぜでしょうか」
池上教授
日本には政府が全国を束ねてきた歴史があります。地方にも政府にお伺いを立てる姿勢が浸透してきました。中央集権的な発想というのは、日本や日本人に根付いた共通の課題でしょう。米国のように複数の州が集まって連邦政府を築いた国の成り立ちとは異なります。
近年では市町村合併の流れの中で農業分野の再編がありました。人材不足による技術継承の課題もあって、きめ細かく地域の農業を支えられているかどうか疑問があります。中には地域独自にブランド野菜をうまく販売しているケースもあるようです。組織のあらゆる段階で意識改革が必要ではないかと思います。
以上質問者に対する池上教授の回答でした。昨今のコメ不足の原因の一つとして挙げられるのではないでしょうか。
（参考 日経新聞 令和7年9月10日より）
日本の農業、課題を探ろう
