家族の代わりに」高齢者の日常生活や終末期を支える終末サポート事業者が増えている。入退院や介護施設の利用を手助けし、葬儀や遺品整理、死後に発生する様々な手続きも代行する。身寄りがない高齢者が年々増える中でニーズが高まっているが、利用には注意すべき点も少なくない。
「おひさぽ」は、認知症に備えて財産管理を家族に託す家族信託を手掛けてきたトリニティ・テクノロジーが２３年に始めた。司法書士などの法律家とケアマネジャーら介護に詳しい人材が主体になっており、全国に１４拠点を構える。
身元保証は入院したり介護施設に入ったりする際の保証人となり、契約時に受け取っていた預託金から必要に応じて費用を支払う。容態急変時の緊急連作先の役割も引き受け、２４時間体制で病院や施設に駆け付ける。
厚生労働省は「身元保証人がいないことのみを理由に入院・入所を拒むことは不適当」との通知を１８年に出しているが、医療機関・介護施設の大半が費用が未収になるのを恐れ、保証人を求めているのが実態だ。
同社は「通常は家族や親族が保証人になるが、家族がいなかったり、子供に迷惑をかけたくないといった理由で身元保証サービスを契約する人が増えている」という。
死後事務の支援とは契約者が死亡した後に発生する諸手続きを家族に代わって行うサービスだ。必要な手続きを本人に聞き取りし、死後事務委任契約書を作成する。
カバー範囲はかなり広い。死亡届の提出から訃報の連絡、喪主の代行、納骨・散骨の手続きまで死後に必要な実務をひと通り担う。
年金の停止や身分証明書の返納、遺品整理、住居の退去手続きなども代行する。幅広くカバーすることができるが、サービスの質は玉石混合の状態にある。利用者とのトラブルも発生しており、契約には細心の注意が必要だ。
高齢期の財産等管理、契約で備え
遺言以外の相続を実現する法的手段（遺言その3）
（参考 日経新聞 令和７年８月２３日より）
身寄りのない人、終身サポート
