１０月１日から７５歳以上の後期高齢者の一部で医療機関の窓口（外来）で支払う自己負担額が引き上げられた。３年前に自己負担割合を１割から２割に引き上げられた人が対象となる。１か月の負担増を３千円までに抑えていた軽減措置がなくなり、げんそくとして２割負担になる。
後期高齢者が加入する医療保険では原則１割負担となっている。「現役並み所得」がある人は現役世代と同じ３割負担となっている。少子高齢化で医療保険財政が圧迫される中、２０２２年１０月から現役並みの所得はないが「一定以上の所得」がある後期高齢者の自己負担を原則２割に引き上げていた。
この際、急な負担増を抑えるために導入されたのが「配慮措置」だ。
例えば医療費が月５万円かかった人が診療所などの窓口で支払うのは１割負担で５千円、２割負担だと１万円となる。これまでは配慮措置が適用されており、１割負担額に上限の３千円を加えた８千円に抑えられていた。１０月１日から配慮措置がなくなるため、２割の１万円の支払いが必要になる。
３年前に２割負担に引き上げられたのは次の２条件にいずれも当てはまる人だ。条件は①世帯内の７５歳以上のうち課税所得が２８万円以上の人がいる。②年金収入とそのほかの合計所得が単身世帯は２００万円以上、複数世帯は３２０万円以上になっている。
自分が対象となっているかどうかは自宅に届いている後期高齢者医療保険の資格確認書で確認できる。負担割合の欄に「２割」と書かれていれば対象だ。厚生労働省によると、全国の後期高齢者医療保険の加入者の約２０％、約３８０万人という。
高齢者の自己負担を増やすのは、医療費が増え続け、支える側として現役世代の税金や保険料の負担が大きくなっているからだ。医療費は高齢化で医療を必要とする人が増えていることに加え、医療技術の進歩で効果が高まる一方、費用も急増している。少子化で支える側が減っており、所得のある高齢者に負担増を求めている。
高齢者の自己負担増は７月の参院選で公約に掲げた政党もあり、政府も検討を進める方針だ。
「現役世代の社会保険料軽減」を打ち出している国民民主党は現在１割負担の人を含めて７５歳以上の医療費の窓口負担を原則２割にすることを掲げていた。
政府は昨年９月に閣議決定した高齢社会対策大綱で、３割負担する「現役並み所得」の対象拡大に向けて検討を進めることを明記した。
３割負担を導入後、７５歳以上の通院回数は減ったが、健康状態の悪化はみられなかったという分析もある。将来にわたってすべての世代が必要な医療を受けられる体制を維持する知恵が問われている。
（参考 日経新聞 令和７年９月７日より）
高齢者医療費、軽減措置を撤廃
