本日は、国庫帰属となった相続人不在の遺産について話していきたいと思います。
相続人不存在によって国庫に帰属した財産収入は23年度に1015億5027万円で、22年度の768億9444万円から32％増えた。記録が残る13年度は約336億円であり、増加傾向となっている。
近年増えている要因の一つとして単身高齢者の増加が挙げられる。65歳以上の約22％が単独世帯となっている。相続人が存在せず遺言もない場合、国や自治体のほか利害関係者が、「相続財産管理人」の選任を家裁も申し立て整理を任せ、未払いの債務を整理した残りが国庫に入る。
国庫帰属分の遺産の使徒は明確に決まっておらず、何らかの歳出に充てられている。今後、単独世帯は増加していく予想であり、国庫帰属が増えていく見通しとなっている。
高齢の夫婦は、どちらかが先に亡くなり、単独世帯となる可能性を多く秘めている。誰かが身近にいれば、遺産を残してあげたい、遺産で余生の一助として貰いたいという気持ちがあるが、単独世帯となると、そういう感情も湧きにくく、「後は野となれ山となれ」の精神で、どうでも良くなっていくのかもしれない。
自分で築いた財産は、自分の考えで使いたいと思う。それには、遺言を残して寄付する「遺贈寄付」がある。自分が残した財産はぜひ、自分の責任において遺言を残し、自己実現をしてみるべきと思います。
以上、相続人なき遺産の行方について話してきましたが、私もそうでありますが、親や祖父母などにもそういう話をしてあげるのもいいと思います。
遺言などで悩むことがあればいつでも連絡をいただければ、対応していきたいと思います。
それでは。（参考資料：日経新聞 令和7年2月11日記事より）
