9月15日の敬老の日にちなんで総務省が9月14日公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は3619万人だった。総人口に占める割合は29.4％で過去最高を更新し、人口4千万人以上の国の中でトップだ。高齢者の就業者数も930万人と21年連続で増加し、過去最高を更新した。働く人の7人に1人が高齢者だ。元気なお年寄りの増加に加え、少子化による働き手不足も背景にありそうだ。
労災の発生率は高齢になるほど高いとされ、対策が急務となっている。5月に改正労働安全衛生法が成立し、高齢者の労災防止に向けた作業環境改善が事業者の努力義務とされた。単身で暮らす人も多く、生活支援の充実や住まいの確保が課題となる。
人口推計によると65歳以上の男性は1568万人、女性は2051万人。総数は前年より5万人減った。マイナスは比較可能な1950年以降、2023年に次いで2回目となる。国立社会保障・人口問題研究所は、第2次ベビーブーム期（1971〜74年）に生まれた世代の高齢化などで、中長期的には増加すると分析する。2040年は3928万人（総人口の34.8％）と推計している。
人口4千万人以上の３８カ国との比較では、総人口に占める65歳以上の割合が2位のイタリア（25.1％）、3位のドイツ（23.7％）を突き放した。65歳〜74歳の割合は12.1％でこの2国と同率だったが、長寿の日本は75歳以上の割合が17.2％で、他の主要国よりも高かった。
一方、総務省の労働力調査では、24年の就業者全体に占める65歳以上の割合は13.7％。役員や自営業を除く被雇用者は563万人で、このうち8割近い433万人がパートや契約社員といった非正規雇用だった。就業先は「卸売業・小売業」が最も多かった。
引き続き高齢者でも生活の必要や物価高騰の影響により、高齢者の就業率は増加していくこととなるだろう。当然、筆者も働ける限り働いていこうと思っている。
（参考 日経新聞 令和7年9月15日より）
高齢者の就業者930万人、21年連続増加
